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アイフル答弁書の要約

2009年09月16日 18:50

アイフル答弁書の全文ですがとにかく長い。
おかげで、ブログのレイアウトがめちゃくちゃです(笑)
しかし、皆さんのお役に立つならそんな事は気にしません。
私、ある意味殉教者です。

さて、以前も書いた内容なのですが改めてこの答弁書の要約を書いときます。
ぶっちゃけていうと、過去のエントリーの使い回しです(笑)
全文読む気がしなかった方、挫折した方は、以下でご理解頂ければと。


第1 はじめに

金融業界の歴史とその背景について。
賃金業者を取り巻く環境は利息制限法を死文化させた頃や
貸金業規制法が成立した頃、さらに改正賃金業法・改正出資法が成立した
頃なんかからはずいぶんと変わっちゃって、
返済に困っていない人まで過払金請求しているし
法律事務所もそれで儲けてるよ・・・といったような愚痴です。

第2 みなし弁済について

貸金業法17、18条はちゃんと守っているし、
原告は任意の弁済だったから、みなし弁済は成立する。
だけど、立証が無茶苦茶大変だから
みなし弁済成立の主張についてはあきらめて
引き直し計算することは同意するよ。

第3 悪意の受益者について

1) 賃金業法17条、18条に規定する書面について、
不備があるとの理由で行政処分も受けたことないし、
顧客との取引もトラブルはなかったから、
誰だって任意の弁済だと思っちゃうでしょ。
これって「特段の事情」でしょ?
だから利息は払う必要ないよ。

2) まあ、百歩譲って、アイフルが悪意の受益者だとしても
それを認識できたのは訴状が届いてからなので
利息の5%は付けるとしても
アイフルに対して訴状が届いた日の翌日から発生するべきでしょ。
また過払金充当合意があることからも、
取引中に発生した過払い金に利息をつけるべきじゃない。

3) さらに百歩譲って、過払金の利息の起算日が
訴状送達の翌日からという主張が認められないとしても、
平成21年1月22日最高裁判決を前提に考えると
過払金充当合意があることから、過払金返還請求権が具体的に
確定し、アイフルの受けた利益が確定する
取引終了日の翌日からを利息の起算日とするべき。
平成21年2月25日山口地裁宇部支部判決、
平成20年4月18日大阪高裁判決でも認めてるよ。

したがって、基本的に利息5%は払わないけど、
それがダメって言うなら利息5%の起算日は訴状送達の翌日から。
それでもダメって言うなら最悪でも起算日は取引終了日の翌日から
となる。

第4 返還すべき過払金は経済的合理性の観点より減額されること

過払い金の約45%は既に税金として支払っているので、
アイフルの手元には残っていない為、
経済的合理性の観点から、原告に対しては過払い金の残余の部分、
すなわち被告の手元に残っている過払い金の
55%相当部分のみ支払いますよ。


第5 まとめ

したがって、全部まとめると、過払金元金の45%しか支払わん。


以上が要約です。
どうですか? 大した事言ってないでしょ。
量や言い回しや専門用語にびびらず冷静に対処すれば賃金業者は恐れるに足りません。
毅然とした態度で望みましょう!







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